コンテンツマーケティングにかかる費用はどのくらい？ 料金相場や標準的な予算例について解説！
公開日：
更新日：
コンテンツマーケティングにかかる費用は実施内容や外注利用の有無によって変わります。とはいえ、必須といえる費用項目は概ね決まっており、相場と呼ばれる料金の幅もある程度は見えているようです。この記事ではコンテンツマーケティングの予算を組むにあたって参考となるように、さまざまな費用の項目と料金相場、予算例を解説します。
コンテンツマーケティングについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
コンテンツマーケティングの企画立案に関する費用
コンテンツマーケティングで費用が発生するフェーズは主に2つ
コンテンツマーケティングを実施しようとする場合、一連の作業は主に企画立案、戦略設計と実行の2つのフェーズに分けることが可能です。費用はそれぞれのフェーズで発生するもので、まずは企画立案に関する費用について述べます。
目的とゴールの設定
コンテンツマーケティングの企画立案で最初に行われるのが目的とゴールの設定です。何を目的としてコンテンツマーケティングを行うのか、そのゴールをどこに置くかを決めなければ、中身の検討に進みません。この作業で必要となる費用には、時間的コストや人的コストだけでなく、市場や顧客の動向を把握するために行われる調査費用などがあります。
ペルソナ・カスタマージャーニーの設定
ゴールが決まればコンテンツマーケティングの具体的なターゲットとしてのペルソナ設定と、ペルソナの行動や心理と課題などを割り出すカスタマージャーニーの設定が必要です。当然ながらこの作業にも費用がかかります。ペルソナ設定は単純なターゲット設定とは異なり、1人の架空モデルを作り上げる作業です。
あたかも実在する人物であるかのような設定を行うにあたり、自社の商品やサービスを訴求するための「個人情報」が必要になります。架空モデルとはいえ、思いつきで設定するわけにはいきません。前段階で行った調査を含め、過去の顧客データや市場調査などの細かい資料を参考に設定します。
各種の調査データなどを活用する点はカスタマージャーニーの設定でも同様のことがいえ、不足があれば追加の調査や外部データの活用も必要になるでしょう。その費用も計上しておく必要があります。
カスタマージャーニーについては、以下の記事もご参照下さい。
カスタマージャーニーとは？ フレームワークとしての概念と可視化のためのマップの作り方まで徹底解説！
カスタマージャーニーのタッチポイントとは？ 特定方法や事例を解説
専任チームの編成・人材の投入
コンテンツマーケティングは片手間で行えるほど簡単なものではなく、的確な手法に関する知識やノウハウを持っていない人が1人で行えるものでもありません。成果を求めるなら可能な限り専任の担当者を置くことがおすすめです。
ノウハウといえば、リードを獲得する手段としてホワイトペーパーのダウンロードがよいとか、トップページに目次を設置すると利便性が高まるといった運用上のノウハウと同時に、技術的なノウハウも重要になります。できればチームを編成して臨みたいプロジェクトであり、人件費に加えて執務室と什器備品、パソコンなどの機器類の費用も必要です。また、金額は低くても文房具代もかかるでしょう。
コンテンツマーケティングの実行に必要な費用
サイト・メディア構築費用
オウンドメディアなどコンテンツマーケティングを行うWebサイト・メディアを新規に設計・構築する場合は費用が必要です。企業が自社で保有する既存のWebサイト・メディアを活用する場合は、改修費用がかかることがあります。
自社内に構築のノウハウやWebデザイン、コーディングなどの技術を持った人材がいて内製できる場合は、別途費用を用意する必要はありません。とはいえ、当該人材の人件費がかかっています。自社に人材がいない場合は、専門業者などに外注することになるでしょう。Webサイト・メディア構築の外注費用は内容次第で低く抑えることも可能ですが、一般的にはそれなりの金額になります。
サーバー・ドメイン費用
サイト・メディアを運用するサーバーやドメインにかかる費用は一般的に初期費用と継続利用料金で構成されています。初期費用はアカウントの開設時や新規サーバー・ドメインの契約時に必要です。
継続利用料金はサービス提供会社にもよりますが、支払い方法は月額制か年額制、または月額の年払い制などいくつかのプランから選べるケースが多いようです。一般的には毎月の支払いよりも1年分を支払うほうがお得になっています。業者によっては更新費用が必要なケースもあるため、最初によく確認しておきましょう。
メジャーなビジネス向けレンタルサーバーであれば選ぶ契約プランにもよりますが、月額数千円など、金額はそこまで大きなものではないといえます。しかし、アクセス数が多くなってくると上位のサーバーが必要になるかもしれません。ドメインについては、年間1,000円以下で使えるものが少なくないため、費用を抑えることが可能です。ただし、多くの企業や団体が使用するドメインでは数千円かかるものがあり、ドメインによっては数万円になるケースもあります。
コンテンツ制作費用
サイトにアップするコンテンツそのものの制作費用は、コンテンツマーケティングを実施している限り随時必要になる費用です。コンテンツマーケティングの戦略上の施策として、効果的なコンテンツを継続的にアップする必要があり、記事などでは月額制のサービスも利用されています。コンテンツの種類はテキスト主体のものや動画、音声まで多岐にわたりっており、必要に応じて選択可能です。
また、詳しくは後述しますがブログ記事やSNS投稿、メールマガジンやニュースリリース、調査レポート、動画コンテンツ、ウェビナーなど内容によって費用は大きく異なります。
運営管理と改善費用
サイトの維持管理、効果の分析や改善、コンテンツのブラッシュアップなど、コンテンツマーケティングを運営するうえで不可欠となる管理面にも費用がかかります。CMS（Contents Management System / コンテンツ管理システム）のカスタマイズやGoogle Analyticsなどのアクセス解析ツール、キーワード選定・SEO対策ツールなど、有料・無料のツールを利用して管理・改善を行うには、少なくとも所定の料金と人件費が必要です。
外注する場合、どこまでを委託するかによって費用が変わります。運営全体を委託する場合に注意したいのが、全体がどこまでを指しているかです。必要な業務が対応範囲に含まれているかをしっかり確認する必要があります。SNSへのこまめな投稿を代行するといったように、一部だけを委託する場合は外注コストを抑えることが可能です。
費用に差が出るコンテンツ制作
制作するコンテンツの種類による費用の違い
コンテンツにはブログ記事やメールマガジンのように文章主体のものもあれば、写真や動画、音声をつかったものもあります。どのコンテンツを制作するかによって、費用に差が出るのは当然だといえるでしょう。
ブログやメールマガジンなどは多くが記事中心の構成となり、自社で記事を内製する場合は人件費がかかります。発信する記事が大量に必要な場合などは外注の出番です。
記事1本をスポットで外注した場合の料金は文字単価で計算するケースが少なくありません。一般的な単価は1文字あたり1円～10円以上など幅があります。記事の内容や業者によって差が出るためで、高いか安いかは一概にいえません。薬機法や医師法などの法令が絡む記事は他の記事よりも高度な対応が必要となることから、単価が高くなるのも頷けます。
同じ記事を書くコンテンツではあっても、ニュースリリースは事実関係が中心でそこまで長文になることは考えにくいことから多くが内製となるでしょう。
しかし、調査レポートなどの専門的な記事になると、専門的な知見がある人やその分野の記事を書きなれた人に書いてもらったほうがよいといえます。社内に該当する人材がいればよいですが、いない場合は外注です。専門的になればなるほど単価が高くなる可能性があります。
動画コンテンツやウェビナーを作る場合は撮影用のセットを用意したり、講師を依頼したりといった費用が必要です。セットの大小や品質、講師のランクによって金額が変わります。
写真やイラストの使用料
写真やイラスト、その他の素材を使用する場合、無償素材や自社に権利がある場合を除いて使用料が発生する可能性があります。素材集として有償提供されているものであれば料金が明示されていますが、非公開や限定公開などで金額が明確ではない素材を使いたい場合は交渉が必要になるかもしれません。
自社制作すれば使用料は不要ですが、写真であれば撮影機材の購入費用やレンタル料金に加え、撮影要員の人件費がかかります。また、撮影場所や被写体に関する費用が必要です。イラストも基本は同じだといえるでしょう。
記事ネタの取材にかかる費用
記事を自社で制作する場合、その内容が公知の事実や既存の知見などで簡単に作れるものであればコストを抑えることができます。しかし、外部インタビューや取材を要する内容になると、多額の費用が必要となるケースがある点に注意が必要です。
コンテンツをアップする頻度・数によって費用が変わる
コンテンツをアップする頻度や数によっても費用に差が出ます。たとえば、毎日1記事ずつ作ってアップする費用と、3日で1記事アップする費用が変わるのは当然です。3日ごとに1記事アップする場合でも、手間が違うため費用に差が出ておかしくないでしょう。内製と外注では費用差が発生する原因に違いがあるものの、差が生まれることに違いはありません。
▼コンテンツマーケティングにおける様々な戦略や全体的な概要については、こちらの記事もご参考ください。
内製する場合と外注する場合では費用が大きく変わる
内製する場合に考えられる費用
完全に社内で実施する場合に必要となる費用は、ここまで述べてきた費用の積算で考えることが可能です。以下に主な費用を箇条書きで示します。
・企画立案やサイトの設計・構築にかかわる人員の人件費
・サーバーやドメインの契約にかかる初期費用と利用料
・運営管理や分析改善担当者の人件費と使用するツールなどの利用料
・コンテンツの制作にかかわる人員の人件費と機材などの費用
・取材にかかる交通費や宿泊費とスタッフの人件費と取材先に支払う謝礼
・写真やイラストなどの権利にかかる使用料
・セミナー講師の報酬
・その他の備品や消耗品費
社内でやるか外注するかによる費用の違い
外注する場合も内製と同様に上記の費用がかかります。ただし、内製と違い人件費がどれだけ必要かは外からは見えません。それぞれの項目の料金の中に組み込まれています。また、サービス利用料なども内製する場合に負担する金額と同じだとは限りません。
ある程度の費目がセットになったプランを利用するケースでは、個別に足し算して料金を割り出すというカタチにはならないため内訳が見えにくい面があります。
外注する際には一部外注か完全外注かによる費用の違いについても意識しておくとよいでしょう。自社で足りない部分だけを外注することで、外注費を抑えることができます。ただし、外注する部分としない部分の選択によっては、完全外注を選択したほうがコストパフォーマンスがよい可能性も考えられるでしょう。
外注先による費用の違い
ひとくちに外注といっても業者によってさまざまな違いがあります。業者が違えば委託費用が違ってくるのは当然です。費用が違ってくる理由として、対応範囲の広さの違いや得意分野の違い、個人事業と法人の違いなどがあります。仮に対応範囲が同じだとしても、不得意分野やリソースの関係で再委託となったり、不十分な仕上がりになったりする可能性があります。
さらに、担当者による違いにも注意が必要です。人間である以上は相性の問題からは逃げられません。業者はよくても担当者との相性が悪いとよい仕事ができない恐れがあります。まずは複数の業者に相談し、疑問点をよく聞いて提案内容を吟味するとともに、担当者をそれとなく観察しましょう。
先に記事の外注費について述べましたが、依頼する記事の作成担当者（ライター）のランクや実績によって文字単価に差を設けている業者もあり、予算に応じた使い分けが可能です。また、動画や写真を外注する場合はカメラマンの腕や使用する機材の価格によって費用が変わることがあります。
いずれにしても、コンテンツのクオリティがWebマーケティングの効果に大きく影響しかねないため、サンプルを確認してから注文の判断をするといった慎重さが必要です。
コンテンツマーケティングを外注する場合の料金相場と予算例
サイト・メディアの構築を外注する場合の料金相場
サイト・メディアの構築を外注する場合の料金相場を低予算・中予算・高予算に分けて紹介します。予算の違いは構築そのものだけを行うか、戦略まで行うかといった含まれる範囲の違いです。ただし、既に述べたように外注先の業者による違いもあります。一般的にフリーランスの技術者よりも従業員を多く抱えている法人のほうが高めになるようです。
| 予算 | |
| 低予算 10万円 | デザイン、コーディング |
| 中予算 50万円～100万円 | 企画立案（調査分析、戦略設計）コンサルティング、デザイン、コーディング |
| 高予算 100万円以上 | より高度な企画立案（調査分析、戦略設計）コンサルティング、デザイン、コーディング |
※上記金額には、各種ツールの初期費用などが含まれる場合があります。
サイト・メディアの運用を外注する場合の料金相場
サイト・メディアの運用を外注する場合の料金相場を低予算・中予算・高予算に分けて紹介します。予算の違いはコンテンツ制作を含むか含まないかなど、対応範囲の違いです。サイト・メディアの構築を外注する場合と同様に、外注先の業者による違いもあります。
| 予算（月額） | 内容（一例） |
| 低予算 10万円以下 | アクセス解析、月次分析報告、記事制作 |
| 中予算 10万円～50万円 | コンサルティング、SEO対策支援、アクセス解析、月次分析報告、記事制作、SNS運用 |
| 高予算 50万円以上 | より高度なコンサルティング、SEO対策支援、アクセス解析、月次分析報告、記事制作、SNS運用、改善 |
※コンテンツ制作（多くは記事）がどの程度含まれているかによって金額が異なります。
コンテンツの制作を外注する場合の料金相場
サイト・メディアにアップするなどのコンテンツ制作を外注する場合の料金相場について紹介します。
| 予算 | 内容（一例） |
| 文字単価1円以下 | 簡単なブログ記事などの構成と執筆 |
| 月額10万円程度 | 月数本程度の記事の構成と執筆 |
| 月額20万円以上 | 月数本程度の記事の構成と執筆、校正、編集 |
記事の制作を文字単価ではなく記事単価または月額制で外注する場合、1記事あたりの文字数によって費用が大きく変動する可能性があります。
フルで外注する場合の予算例
自社で対応不可能なため構築から運営までをフルで外注する場合の予算例です。内容を箇条書きの一覧にして紹介します。
・企画立案からのコンサルティングで総合的な戦略設計を依頼
・Webデザイン、コーディング、CMSカスタマイズ
・アクセス解析、SEO対策支援
・分析と報告、改善
・毎月8本程度の記事制作と配信、SNSの運用
・動画コンテンツの制作
・一般的なトラブルシューティング
・各種ツールやサービスの月額利用
・広告による収益化を相談中
（初期費用予算250万円・月額予算60万円）
フルで外注する場合、それぞれのパートで少しコストアップするかコストダウンするかによって、まとめた額が大きく変動しやすくなる点に注意が必要です。コンテンツマーケティングの費用に関する事例はあくまでも事例であり、ユーザーの状況によってはあてはまらない場合があります。
低予算で外注する場合の予算例
企画立案や記事の作成以外を外注する場合や、記事作成とSEO対策など限られた範囲を外注するなどある程度外注費を抑えたい場合の予算例を紹介します。
| 予算 | 内容（一例） |
| 予算10万円 | 簡単なオウンドメディアの構築を依頼 |
| 予算30万円 | WordPressの構築を依頼 |
| 予算15万円 | 2,000文字程度の記事を構成込みで10本依頼 |
| 月額予算15万円 | アクセス解析とSEO対策支援を依頼 |
| 月額予算10万円 | SNSの運用を依頼 |
予算を効率よく使うために低予算でサイト構築や運営の一部分を外注する場合、自社で内製する部分との切り分けが問題です。内製できるつもりで外注に出さなかった部分が、実際には無理だったとなった場合は計画が狂ってしまうだけでなく、予算が無駄になってしまう恐れがあります。勉強や訓練で行う場合は別にして、少しでも不安が残る場合は思い切って外注を選択する必要があるかもしれません。
▼コンテンツマーケティングの外注（代行・コンサルティング）については以下の記事でも詳しく解説しています。
コンテンツマーケティングの予算組で注意すべきこと
短期的な計画では成功が難しい
コンテンツマーケティングには、短期的な計画では成功が難しいという特徴があります。オウンドメディアなどのサイトを立ち上げた時点ではほぼ認知されていないため、どんな目標を立てていたとしてもすぐには成果が出ません。そのため、地道なアクセスアップが必要です。費用負担を考えるときも長期的な視点を持って予算を組む必要があります。
内製と外注それぞれのメリットとデメリットを考える
社内で完結するか、一部を外注するか、全部を外注するか、それぞれにメリット・デメリットがあります。
内製の3大メリットは、業者の事情に左右されにくい点と外注コストを抑えられる点、そしてコンテンツマーケティングのノウハウが蓄積される点です。その反面、本業の時間をとられる点と専門知識不足による失敗の恐れが主なデメリットとしてあげられます。
外注はその逆で、本業に専念できる点と詳しい人材がいなくても問題ない点がメリットです。業者の対応を待たなければならないケースがある点と、外注コストがかかる点、自社にノウハウを蓄積しにくい点がデメリットとなります。
ただし、こうしたメリット・デメリットをどう考えるかはそれぞれです。予算を組むにあたっては、メリット・デメリットを合わせ、自社の長期的な計画にどのように影響するかを考えて、内製か外注かを判断しましょう。
金額と同時に費用に含まれる中身を検討する
費用の比較検討のポイントは、単純に金額だけを見るのではなく、その金額に何が含まれているか、どこまでできるかをしっかり検討することです。その際、先に述べたように、外注先の業者によって得意分野が違う可能性があるため、費目や項目名で判断するのではなく、提案内容まで踏み込んでしっかりとチェックすることが注意点といえます。
コンテンツマーケティングは自社の状況に応じて費用対効果を重視する
コンテンツマーケティングを実施するにあたり、費用の問題は避けて通れません。可能な限り低予算で済ませたいところですが、必要な費用は払わなければならないものです。そのためには、自社の状況をしっかりと把握する必要があります。
すべてを内製できるのか、一部外注が必要な部分があるのか、完全に外注したほうがよいのかを見極めたうえで、より有利なサービスや外注先を選ぶなど、費用対効果を重要視した予算を組みましょう。
