コンテンツマーケティングを成功に導く外注・代行会社活用テクニック｜押さえておくべき必須ポイントを解説

新規ユーザーの獲得、そしてリピートユーザーへの育成はマーケティングの大きな課題です。その中でもコンテンツマーケティングは、効果的な手法として注目を集めています。しかし、様々な種類のコンテンツを長期に渡って追加、更新しつづけることが必要であり、社内リソースだけでは運営が困難なことも少なくありません。

この運用や分析などの人材不足を解決する方法が、外注・代行会社を活用することです。アウトソーシング時の注意点やおおよその費用について紹介します。

コンテンツマーケティングについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

コンテンツマーケティングで外注を活用するメリットとデメリット

外注・代行会社の利用にはメリットとデメリットの両面があります。一般的に想定されるメリットとデメリットについて解説します。実際に業務を外注するときは、自社のリソースの弱点補強を念頭におきつつ、外注利用のメリットを活かしつつデメリットを抑える活用方法を検討することが大切です。

まずメリットを3点解説します。

運営開始までのスピードが早い

コンテンツマーケティングの運営には、戦略運営、データ分析、コンテンツ作成、広告運用など様々な役割の人材が必要です。また担当者にはそれなりの知識や経験が必要です。特に戦略運営やデータ分析は、コンテンツマーケティングの舵取り役にもなるので、人材育成にも時間がかかります。社内にそのような人材が揃っていればよいのですが、これからコンテンツマーケティングを始めようという段階で、業務を内製化することはかなり難しいでしょう。

実績豊富は外注・代行会社を利用することで、不足する人的リソースの解決が可能になります。コンテンツマーケティング開始までの期間を大幅に短縮することができます。

施策失敗時のリスクが少ない

コンテンツマーケティング担当者の知識、経験不足は、運営上のリスクをいくつも抱え込むことになります。
例えば十分な分析ができず適切な戦略立案ができない、継続的なデータトレースやキャンペーンの成果検証ができず対策が後手にまわる、コンテンツの制作が滞るなど様々なリスクが想定されます。

外注・代行会社は様々な業種で経験を積んだ人材を持っています。人的リソースと知識、経験を外注・代行会社に委ねることで、このようなリスクの低減が期待できます。

内製化に比べて費用が低い

社内に多くのスタッフを雇用するよりも、外注・代行会社の委託費用の方がほとんどの場合安くなります。正社員の教育、育成には、給与だけでなく福利厚生や賞与など実務以外のコストを抱え込むことになります。外注利用時はほぼ実費プラス手数料で委託できるので、業務を内製化するよりも多くのケースで運営費用を抑えることができます。

続いて想定されるデメリットをあげていきましょう。

社内にノウハウが蓄積されない

コンテンツマーケティングの各業務には知識と経験が求められます。特に戦略立案や分析業務はその傾向が顕著であり、戦略の成否にも大きな影響を与えます。
丸投げに近いかたちで外注した場合、自社の社員は結果を受け取るだけになり、ノウハウが蓄積されません。単に業務委託という契約で アウトソーシングした場合は、完成品（記事や運営計画書）の納品か指示内容の遂行（こちらの指示に基づいて業務を代行）という成果しか得ることができず、ノウハウまで伝える必要が発生しません。

ノウハウ蓄積を目的として外注・代行会社を利用したいのであれば、コンサルティング契約と業務委託をセットで依頼するなど、自社にノウハウの還元ができる仕組みを考えておく必要があります。

戦略にブレが生じる可能性がある

キャンペーンを実施する場合、PDCAサイクルを通じて適宜問題点を解消することは最終的な結果に大きな影響を与えます。業務を外注した場合、戦略の見直しなどが円滑に行われず、自社の戦略と外注先のアクションの乖離を事前把握できず、思うような結果が得られない可能性があります。しかも、どこに失敗発生の原因がわからないまま、同様の失敗を繰り返すことにもなりかねません。

外注・代行会社のスキルに結果が左右される

外注・代行会社にも得手、不得手があります。外注を検討している相手が、どのような業界でどの程度の実績をあげてきたかを十分把握しておくべきです。先方のホームページや営業資料に記載されていることもあります。

一方で自社が提供するサービス領域が専門的な知識を要する場合、その分野で十分な実績をもつ外注・代行会社が見つからないケースも考えられます。何とか外注先を見つけても、先方が専門知識を学ぶために時間がかかったり委託費用が標準より高くかかったりする可能性もあります。

外注先選定時の注意点

外注先選定時には、メリットを引き出しデメリットを最小化するように留意することが必須です。前項のメリット、デメリットが相反するような内容であったことからもわかるように、安易な外注利用はデメリットを招きかねません。外注先選定時に特に気をつけたいポイントを解説します。

成功実績が豊富な企業を選ぶ

外注・代行会社にも知識や経験の多い会社、少ない会社があります。自社の業界での成功事例の多さは外注先決定の大きな参考材料になります。同時に先方がアピールしている実績が信頼に値するものかどうか、どの程度こちらのニーズに対応できるかなどの事前のリサーチなど、候補先の実力を判断できる程度の知識を自社担当者は身につけておくようにしましょう。

コンテンツ作成など量対応が求められる場合は、複数の外注先に依頼をし、コンテンツの出来栄えや顧客流入などのデータを分析し、その実績評価に基づいて今後の委託先の絞り込みに活かすという方法もあります。

自社の弱点を得意分野とする企業を選ぶ

コンテンツマーケティングには、様々なスキルが求められます。例えば、記事作成、SEO、WEBサイトのデザインや構成、顧客マーケティングなどなど多岐に渡ります。コンテンツマーケティング業務を全て外注に丸投げすることもできますが、自社内にノウハウを蓄積するためにも、自社のウィークポイントを補えるような外注先を選ぶようにしましょう。外注先と密接な関係を築くことができれば、自社の弱みをどのように改善すべきかといった指針を掴むことも期待できます。

しっかりしたパートナーシップが築ける相手を選ぶ

自社の意向と外注先の実働部隊の方向性はきちんと揃っていなくてはなりません。業務を任せるときに、自社の製品やサービスの特徴、ターゲット像、現状のマーケティング課題などを明確に伝え、理解してもらうことが重要です。その上で適切な運営提案、コンテンツの制作ができる外注先を選ぶようにしましょう。

委託後の検証も外注先に任せっぱなしでなく、どのようなアクションを行い結果はどうなったのかなどPDCAを一緒に検証しあえる専任の窓口を双方で用意するのがベターです。
定期的に打ち合わせの機会を設けることは、目的意識の共有だけでなくコンテンツマーケティングのノウハウを学ぶ機会にもなります。

コンテンツマーケティングの設計、分析を外注化する

コンテンツマーケティングの成果測定に不可欠なデータ分析

データ分析の重要性はわかっていても、実際の業務に活かせていないケースは少なくありません。コンテンツマーケティング運営時に計画どおりの集客ができているのか、そこからのコンバージョン率が想定以下になっていないかなどをタイムリーに把握することは、最終的な成否を予測するためにも必要なことです。

データ分析には様々なツールの活用や得られた数字を読み解くための経験が必要です。人材育成にも時間がかかる分野なので、分析業務の外注化は有効な選択肢といってよいでしょう。
WEB情報の分析ツールを販売している会社の中には、ツールを活用したコンサルティングも請け負っている企業もあります。お試し利用向けの機能限定版がダウンロードできるものもあります。分析スタッフの人的リソース軽減とともに、スタッフの育成に繋げることができるので、このような企業の活用も検討してみてはいかがでしょうか。

戦略立案にも活用されるデータ分析

データ分析の役割は、施策の結果検証だけではありません。顧客ターゲット層の絞り込みや潜在顧客がどのようなキーワードで検索しているか、新規顧客の流入経路などを把握することも重要な役割です。これらのデータは、キャンペーンの立案や力をいれるべきコンテンツの選定を行う上でも重要な指標となります。
潜在顧客にとって魅力的なWEBサイトを構築することは、コンバージョン率のアップだけでなく、費用対効果にもよい影響を与えます。

コンテンツマーケティングの運用では、KPI（重要業績評価指標）を設定し、キャンペーンの順調度合いを判断します。しかし、KPIはそれなりの数値でも運営コストがかかりすぎて収益率が低い、というデメリットを内包している可能性を無視することはできません。
コンテンツごとのROI（投資収益率）を分析に取り入れることで、さらに効果的なコンテンツマーケティング戦略の設計が可能になります。
これらを一度に内製化することは容易なことではありません。密接なパートナーシップを結べる外注先を選ぶことは、専門家の着眼点や手法を学ぶことにも繋がります。

オウンドメディアの制作を外注化する

コンテンツマーケティングにおける制作物

コンテンツマーケティングに利用される制作物は多岐に渡ります。商品やサービスについてのWEBサイトは言うまでもなく、ブログや情報系サイト、TwitterやInstagramなどのSNSの活用、YouTubeなどの動画サイトなどを網羅するにはいくら人員がいても追いつきません。しかも、1度作って終わりではなく更新を続けることが重要です。
このような背景もあり、量対応と継続が必須な制作物の外注化は広く行われています。単にWEBサイトの記事作成だけでなく、SEOを意識したライティングやWEBサイトの更新まで任せられる外注先もあります。

コンテンツマーケティングの外注活用において制作物の外注は、もっとも社内リソース軽減のメリットが期待できる項目です。

サイトの方向性、デザインの統一性に注意

これまで内製化していたWEBサイトに外注によるコンテンツを追加していく場合、気になるのはユーザーからみた企業イメージの統一感です。
制作したコンテンツが内製か外注かで、ページのデザインや文章の雰囲気が異なっていたり、知識レベルに開きが感じられたりすると、サイト全体の信頼感が揺らいでしまいます。

自社のブランドイメージや制作物の方向性は社内の担当者がしっかり管理し、外注先のディレクターと必要な知識レベルや制作上のレギュレーションをしっかりとすり合わせておくことが大切です。メディアによって複数の外注先を利用する場合には、特に企業ブランドの一体感を維持するように注意しましょう。

顧客サポート業務を外注化する

WEB以外の顧客との接点も重視する

コンテンツマーケティングは主にインターネット上のコンテンツの活用が基本になりますが、実際の顧客対応ではまだ電話や新聞、テレビなどのマスメディアが活用されるケースが多くあります。特に自社製品のメインユーザーの年齢層を高めに設定しているならば、電話による受注、問い合わせは重要な顧客との接点になります。
1日の電話本数が少ないようなら総務やマーケティング部のスタッフが兼任で電話対応することもできるでしょう。しかし兼任が本来の業務の負担になるようなら、専門のコールセンターを検討すべきです。

コールセンターの外注化

コールセンターの外注化は、電話本数によっていくつかのパターンが考えられます。本来行うべき総務業務、マーケティング業務との兼任が負担になってきたので専門の人員を用意する、という程度であれば自社内に数名のスタッフが待機できるスペースを確保し、人員だけ派遣してもらってもよいでしょう。電話応対に必要な専門知識等は自社で研修します。

スタッフの人数が増えていくようならば、業務スペースや電話インフラも含めて外注化する方がよいでしょう。その場合、スタッフの管理者も外注先に委託します。スタートアップ時のみ先方の管理者へ商品知識や電話応対の研修を行い、その後のスタッフへの研修や運営管理は外注先に委ねることになります。

受信だけでなく、製品のアフターフォローや販売促進を目的とする発信業務も委託することができます。またTVCM時や広告出稿時など、一時的な量対応が求められる場合も外注の活用が便利です。
電話対応は内製でも外注でも、顧客からみれば同じ企業の窓口です。知識やトークスキルなどは同一水準が保てるように気をつけましょう。

外注・代行会社活用時の費用

かなり幅がある外注時の費用

コンテンツマーケティングの推進における外注・代行会社利用時のポイントをまとめてきました。
冒頭の外注利用時のメリットとして内製化よりも費用が安いと書きましたが、実際の相場額について紹介しましょう。ただ実際はここで紹介する金額よりも安い場合も高い場合もあります。それは委託業務の細かな内容や自社事業の専門性の高さ、外注・代行会社のスキルなど、いくつもの変動要因があるためです。あくまでもコンテンツマーケティング運営に外注・代行会社を利用するかどうか判断材料のひとつとして捉えてください。

ひとつめは戦略立案から分析まで外注する場合です。相場額は5〜20万円/月です。いわばコンテンツマーケティングの根幹に関わる部分なので、自社にも専任の担当者をおき、共同作業として取り組むことがおすすめです。社内で内製化できる割合が多くなれば、費用も下げることができます。

ふたつめはオウンドメディアを丸ごと外部委託する場合です。初期費用として50〜100万円程度必要です。これには、WEBサイト全体のデザインやサイトの構造、CMSを利用したコンテンツ更新のためのシステム費などが含まれます。既にあるWEBサイトの改善や個人ブログなどでも利用されるWordPressという仕組みを利用できれば、安価に抑えることもできます。

3つめはコンテンツの制作費です。記事1本あたりの文字数や専門性による難易度、SEOに関わるキーワード選定の有無、記事構成を任せるかどうか、修正回数、画像の数や有料素材使用の有無など、多くの価格変動要因があります。
そのため1本あたりの幅も広く、2〜10万円程度の開きがあります。編集プロダクションやクラウドソーシングを活用するなら、比較的安くなりますが、専門家に記名記事を依頼する場合などは高額になります。
多くの流入顧客が見込める検索キーワードの選定や記事構成の指示などを自社で行えれば、記事単価も下がってきます。他のケースも同様ですが、どこまで自社スタッフが関われるかが金額に反映されます。

最後にコールセンター外注のコストです。内製化する場合はコールセンターの規模によって初期費用が大きく変動します。着信電話を適切に振り分けるためのPBXやオペレーターが利用する受注システムなどに大きなコストがかかります。
外注の場合は、受信1件あたり100〜200円です。単なる受注業務か相談や問い合わせに対する応対かなど求める難易度によって費用が変わります。発信によるアンケートやアフターフォロー、キャンペーン案内の場合は1件200円〜1,000円程度と幅が出ます。キャンペーンの成約数で変動する成果報酬型か、単にリストの消化率を目標とするのかなど業務目的による差もあります。
いずれにしても自社の看板を背負って顧客対応するので、電話マナーや業務知識についての十分なフォロー体制も不可欠です。

社内にも専門知識のある人材を最小限確保しよう

コンテンツマーケティングの外注費用は業務種別による違いもありますが、どこまで任せるかによって大きく変動します。量対応が求められるコンテンツ作成などは中長期的にも外注活用が必要ですが、その他の業務については少しずつ内製化をすすめ、ノウハウを蓄積できる体制を整えましょう。
多くの外注・代行会社は、自社が指示、依頼したこと以上の業務を自発的に提案、実施してくれることはありません。
中長期的な目標とそのための戦略、そして具体的な指示を外注先と共有することで、外注業務の品質向上も期待できます。自社内にノウハウがない時期は、コンサルティングも行える外注先と共同プロジェクトのようなかたちで、社内スタッフの育成とコンテンツマーケティングの実践を同時に進めるようにしてはいかがでしょうか。

効果的な外注・代行会社の活用を

コンテンツマーケティングにおける外注・代行会社利用のメリット、デメリットと業務委託時のポイントを解説してきました。

コンテンツマーケティングはただちに成果が現れるものではありません。コンテンツの充実と潜在顧客からの信頼を得るには長い時間がかかります。それだけに少しでも早くスタートを切ることも大切です。迅速なスタートアップのために、外注・代行会社を活用することは有効な戦術のひとつといえます。