パスカル利用規約
第1条 本利用規約について
- 「パスカル利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社オロパス(以下「当社」といいます。)が当社のウェブサイト及びアプリケーション(以下「本サイト」といいます。)において提供するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。
- 当社は、民法548条の4第1項に規定される事由がある場合には、お客様の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
- 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、適宜変更した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、お客様が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
- 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前にお客様によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
- 本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定のお客様との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。
- 本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当社が当該権利を放棄するものではありません。
第2条 定義
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。- 「お客様」とは、第3条で当社が申し込みを承諾した申込者をいいます。
- 「取得情報」とは、登録情報、届出情報のほか、お客様のIPアドレス、利用状況、履歴等、当社が取得するお客様に関するすべての情報をいいます。
- 「個人情報」とは、特定のお客様を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定のお客様を識別することができることとなるものを含みます)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。
- 「お客様属性に関する情報」とは、郵便番号や性別、職業、年齢、ご利用の方法、ご利用環境等、取得情報のうち個人情報を除くものをいいます。
第3条 パスカル利用申込書
- 本サービスをご利用いただく場合は、当社ウェブサイトからお申し込みいただくか、パスカル利用申込書が必要となります。
- 当社は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、お客様を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録します。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって承諾しないことがあります。
- お客様が、過去に本利用規約に違反した者である場合又は第12条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
- お申込み内容に故意による虚偽の記載があった場合
- その他当社がお客様を不適当と判断した場合
第4条 利用料金と契約期間
- 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト等で別途定めるとおりとします。
- 本サービスの契約期間は、6ヶ月以上とします。6ヶ月以後のご契約に関しては、お客様よりご解約の申請がない限り自動的に更新されます。
- 本サービス料金のお支払い方法は、当社ウェブサイト等で別途定めるとおりとします。
第5条 お客様が個人事業主の場合
- お客様が個人事業主の場合は、サービス開始前に月額利用料金の2ヶ月分のデポジット(預り金)が必要になります。
- デポジットは、サービス解約時に全額ご返金いたします。ご返金は、最終のご利用料金のご入金を当社にて確認させていただいた月の翌10日にお客様の指定口座に振込みます。
第6条 遅延措置と遅延利息
- お客様が本サービスの利用料金を支払期日を過ぎて2回遅延した場合、次回支払い分より翌月の利用料金を前払いとさせていただくことがあります。また、遅延した時点で未入金額がある場合、未入金額と翌月の利用料金を合算してお支払いいただきます。
- お客様が支払期日を過ぎても支払いがなされない場合、本サービスは一時的に利用できない状態になります。ただし、その間の本サービスの利用料金は、通常通り課金されるものとします。
- お客様が本サービスの利用料金その他の当社に対して負担する一切の債務を、支払期日を過ぎても弁済しない場合、支払期日の翌日から支払日までの日数に、年3%の割合で計算される金額を遅延利息として利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
- 前項に必要な振込手数料その他の費用は、全てお客様の負担とします。
第7条 本サービスの解約
- お客様は、本サービスの利用を解約する場合、当社所定のメール及びフォームにて解約手続きを行うこととします。なお、ご解約日は、ご解約手続きの日から30日後となります。ご解約までの日数分のご利用料金は日割り計算となります。
- 当社は、いかなる場合においても、すでに受領した利用料金その他の払戻し等は一切行いません。
第8条 登録解除等
- 当社は、お客様が次のいずれかに該当すると判断した場合には、当該お客様に事前の通知なく、本サービスの一時停止または登録を解除することができるものとします。
- 本利用規約第18条「禁止事項」の各項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
- 本サービスと類似したサービスを提供している場合
- 本サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
- 決済方法の利用が停止された場合
- お客様が仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等を受けた場合、お客様について破産手続開始の申立てもしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合、またはお客様が後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社が本利用規約および本サービス利用規約違反の状態の解消を求めたにもかかわらずこれに応じない場合
- お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当該時点において発生している本サービスの利用料金その他の当社に対して負担する一切の債務を一括して弁済するものとします。
- 当社は、本条第1項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、一切責任を負わないものとします。
第9条 メールアドレスおよびパスワードの管理
- お客様は、メールアドレスおよびパスワードについて、自己の責任の下で管理を行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったためにお客様が被った一切の不利益および損害に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、ログイン時に入力されたメールアドレスおよびパスワードが、登録されたメールアドレスおよびパスワードと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正なお客様のログインとみなし、お客様による利用とみなします。
第10条 検索順位
- 本サービスで取得する検索順位は、特定の場所や時間に縛られない環境で取得するため、お客様の環境で確認する順位とは異なる場合があります。また、お客様が登録したキーワードの検索エンジン順位が取得できなかった場合は、必要に応じて前日以前の順位を反映することがあります。
第11条 個人情報の取扱い等
- 当社は、当社が取得した個人情報に関し、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当社は、取得情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。
- 契約更新、情報変更等、サービスの提供に関わる業務を行うため。
- サービスの利用または提供に関する情報の案内を行うため。
- 前項に関するお客様からの問合せ事項、要望事項に回答・対応およびアフターサービスの提供のため。
- 本サービスの運営や提供および営業活動における関連資料等の送付、または電話・メール・Fax等によるサービスに関する各種情報の案内を行うため。
- 弊社が提供する本サービス以外による、弊社グループ会社のコンテンツサービス、情報配信サービスおよび情報処理サービス等の登録および提供を行うため。
- 弊社の提供先が提供するサービスに関する情報の案内を行うため。
- 本サービスを含む、弊社または弊社のグループ会社が提供するサービスの改善を図るためのアンケート調査、および分析を行うため。
- 本サービスを含む、弊社または弊社のグループ会社に関する新商品、新サービスの検討および開発を行うため。
- 本サービスの利用による弊社グループ会社、および提供先の提供するシステムのコンサルティングを行うため。
- 本サービスに関する機器の開発、保守および運用を行うため。
- 本サービスに関するキャンペーンの実施を行うため。
- 本サービスまたはそれに付随する各種料金の税務・会計処理および請求収納や債権保全を行うため。(各種料金の請求収納の為、個人情報の取扱いを委託する場合を含みます)
- 経営分析の為の統計数値作成および分析結果の利用を行うため。
- 市場調査その他の調査研究を行うため。
- 個人情報保護法に基づく開示請求などへの対応、ならびに個人情報取り扱いに関する監視および監査を行うため。
- 当社が前項の利用目的の実施に必要な範囲で取得情報の取扱いを委託先に委託することができるものとします。
- 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知してお客様の同意を得ない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第12条 反社会的勢力の排除
- 当社及びお客様は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。)が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力等」という。)であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
- 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
- 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)
- 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
- 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
- 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
- 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
- 準暴力団又は準暴力団構成員(平成25年3月7日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。)
- 当社及びお客様は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。)が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
- 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
- 自己または第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係
- 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
- その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
- 当社及びお客様は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。)が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社又はお客様及び、当社またはお客様の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
- その他前記各号に準ずる行為
第13条 貸与、譲渡、転売禁止等
- お客様は、本サービスに関する権利について、第三者に貸与、譲渡、転売、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。ただし、お客様所有のウェブサイトを最適化する目的に限り、外部コンルティング会社及びウェブ制作会社等に権利の一部を貸与できるものとします。
- お客様の地位は、一身専属のものであり、売買、名義変更(商号変更の場合を除く)および承継することはできないものとします。但し、協議によって契約承継の合意をすることは妨げません。
第14条 商用利用
- 本サービスは、商用利用が可能です。ただし、第17条に定める当社の財産権(ロゴ、本サービス名など)の使用はできないものとします。
第15条 本サービスの提供の中断等
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
- 当社は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因するお客様または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、本利用規約で特に定める場合を除き、お客様に対して一切責任を負わないものとします。
第16条 自己責任の原則
- お客様は、お客様自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。
- お客様は、本サービスのご利用に際し、他のお客様その他の第三者および当社に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第17条 当社の財産権
- 本サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は当社に帰属します。
- 本サービスまたはコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。
- 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。
第18条 禁止事項
- お客様は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当社、他のお客様もしくはその他の第三者(以下「他者」といいます。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他のお客様による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
- 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社または他者に不利益を与える行為
- 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報もしくは残虐な映像を送信もしくは表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。)
- その他当社がお客様として不適当と判断した行為
- お客様が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該お客様は、本サービスを利用することができないものとします。
- 暴力団及び暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
- その他前各号に準じる者
第19条 責任の制限
- 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の6ヶ月分相当額とします。ただし、当社または本サービスの供給者の故意及び重過失が認められる場合は、その限りではありません。また、お客様ご利用のサービスが試用版、β版等である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず当社または本サービスの供給者は一切責任を負いません。
- お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。
- 本サービスの情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、お客様が登録・送信(発信)する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
- 当社は、お客様に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
- 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
第20条 サービスの廃止
- 当社は、本サービスの提供の全部を廃止することができます。この場合、当社はお客様に対して当該廃止予定日より3ヶ月以上前に当社が提供する手段により通知するものとします。
第21条 保証範囲
- 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約第15条に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続48時間を超えて本サービスが停止しないことをお客様に対して保証するものとします。当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、当社の選択により、違反事実が発生した月の翌月以降のサービス料金の減額、サービス期間の延長または違反事実が発生した月のサービス料金の全部もしくは一部の返金を行うものとします。この場合のサービスの減額料金、延長期間または返金額は、本サービスの停止時間について24時間毎に日数を計算し、その日数相当分から最大1ヶ月分までの間で当社が決定するものとします。
- 前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはなりません。
- お客様ご利用のサービスが試用版、体験版である場合
- 端末設備に起因する場合
- その他、当社の責に帰すべき事由によらない場合
- 本条第1項または前項に基づく請求は、当該違反事実の発生した日から60日以内に本サービス利用料の支払いを証明する書面ならびに当該違反事実の内容および発生日を証明する書面を添えて行うものとします。
- 本条第1項で定める保証範囲は、お客様が月額支払う本サービス料金を上限とする。
第22条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。第23条 裁判管轄
お客様と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。2015年4月25日
2016年4月25日追記
2017年6月21日追記
2017年8月30日追記
2017年10月28日追記
2017年11月17日追記
2018年4月18日追記
2018年6月12日追記
2018年8月31日追記
2018年9月14日追記
2019年1月31日追記
2019年4月18日追記
2019年5月29日追記
2019年6月16日追記
2020年4月10日追記
2021年6月19日追記
2022年4月19日修正
2023年10月16日修正
2024年2月16日追記
2024年9月12日追記
2024年10月21日修正